被災地、震災五年後の現状

震災後、5年、地元の経済はまだまだ元に戻るめどもたたず、 育ちに、社会的擁護が必要な子どもはたくさん存在しております。

行政の指導傾向は、少子化で子ども自体の数は少なる一方、 大型自動支援施設の数は十分に足りている、 中身も濃い(養育にかかわってくださっている職員の方たちも優秀である)と、 ファミリーホームの数を増やすことには熱心ではない様子であるのが現状です。

先ごろも、宮城県庁にファミリーホームを 立ち上げたいと相談に行かれた方が、「間にあっている」と いわんばかりの対応で、「差し迫った必要なし」と、 窓口でいわれたとおっしゃっていました。

生活に不安を覚え、未来に希望を失っていく大人たちの数が、 他の県よりも断然多い被災地では、そんな無気力になってしまった 大人たちの陰で、存在自体を忘れ去られ、顧みられず、 子どもとして当然の権利、「慈しまれて育ち、これからの長い人生において 必要な様々なことを教えられ、それらを自分のものとし、人として育って、 社会の一員になっていく権利」を奪われる子どもが多く存在することを知っていただきたいと思います。 こういう子ども達は、現在、被災地にとどまらず日本全国にたくさんいます。

親が亡くなったから養護が必要であるという子どもに、 私たちは目を向けがちですが、自分に関心を払ってくれなくなった 肉親のそばで、声を上げることもできず、その境遇をひたすら受け入れながら日々を暮らし、 希望のない未来を前に苦しんでいる子どもが驚くほどたくさんいることを忘れてはなりません。

私たちの支援は、こういう子どもを苦しみの中から救いだし、 胸に抱きとり、人の温かみを伝えていくものです。 同時に、傷ついた親も一緒に励ます活動へと、 今後は昇華させていきたいと考えております。